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具体的に年収がどれくらいで、どんな生活水準の持ち主なら
困窮している家族を養う「義務」があるのか。
法律で明確な定めはないのが現状なのです。

さらに突っ込めば、そもそも国はいま国民の所得を正確に捕捉できません。
だから生活保護を受ける人も、それを扶養する人の生活水準も精査できず、
曖昧なままのグレー受給が横行しているのが問題であると言えます。

これを解決するには、

1.国民IDの導入
2.「歳入庁」のような組織を作り、国民IDを用いて所得を極力正確に捕捉する
3.生活保護と扶養能力の基準を作り、それに基づき受給を決定する

というステップが必要になります。
しかしながら、

国民IDの導入では「国民総背番号生だ！国家統制だ！」という批判が巻き起こり、

歳入庁の創設には、税収管理という権限を手放したくない財務省が猛烈に反発し、

生活保護の基準を作れば、水準以下の人々が一斉に生保に走りパンクする恐れが出てくる

など、ざっと考えただけで
政治的なハードルは極めて高いと言わざるを得ません。

しかしながら、今後の日本の社会保障において
この問題はいずれにせよ避けて通れないのです。